日本語使えない！けど日本で働きたい！大学グローバル化の理想と現実

こんにちは！外国人留学生の採用支援会社ベイングローバルの営業担当です。

早いもので4月も中旬。世間では初々しい新入社員や新入生の姿をたくさん見かけます。新しい世界に足を踏み出す若者たちの姿を見ると元気になりますね。受け入れ側の人事、現場社員の皆様、また期が変わって処理に追われる労務、経理などバックオフィスの皆様、本当にお疲れさまです。

さて本日は、最近急激に増えている「日本語が話せない」人材について。

政府の掲げる「留学促進イニシアティブ」で、学びの場の国際化が推進されており、

さらに「2033年に留学生40万人受け入れ計画」が策定されています。

これにより現在、国内の大学で学びの国際化が進められており、東京大学、京都大学、大阪大学などの旧帝大や早稲田大学、慶応義塾大学などのいわゆる名門校はもちろん、幅広く多くの大学で、「英語で学位が取得できる」プログラムの整備が急激に進んでいます。

日本人が英語を使い、国内にいながらグローバルな環境で学べることはもちろん、外国からの留学生や教授のスムーズな受け入れが可能になることから、外国人留学生の中でもこの英語プログラムに在籍している学生が増えています。

日本が外国人にとって魅力的な学びの場となることは非常に喜ばしいことですが、次に問題になってくるのが「出口」、つまり卒業後の進路について。大学生活の大半を英語で過ごし、日常生活でもボランティア等で手厚いサポートを受けてきた学生は「日本の文化が気に入った！せっかく日本に留学したんだから日本で就職しよう」と考えるわけですが、ここで初めて「日本語」という大きな壁に突き当たるのです。

しかし、外資系大手企業や、日系でも公用語を英語と明示しているような一部の超大手企業を除き、いくら英語を使った業務があろうとも、海外売上比率が高かろうとも、社内に外国籍社員が在籍していようとも、日本語なしで日本の企業で働くことはほぼ不可能。あったとしても、語学講師や外国人客向けの接客、またごく一部の高い専門知識を要する研究職などにその機会は限られます。

まず日本語を話せない学生は、日本での就職活動の情報を得ることができません。多くの就活生が使用するリクナビ、マイナビ等の情報サイトに掲載されている企業の求人情報がわからないからです。また、何とか翻訳できたとしても実際に応募するにあたり、エントリーシートの提出や日本語での面接、日本語でのWebテストなどそのハードルは非常に高いのです。結果として、優秀な学生が就職の機会を得られないまま日本を去るケースはとても多いんです。

▼当社サービスサイト「Global Leader navi.」会員のうち 　日本語レベルN4以下の学生事例（2026年卒）

・バングラデシュ出身／国立大学機械工学研究科（修士）／N4

・インド出身／海外大学情報工学科（学士）／N5

・ブラジル出身／国立大学経済学研究科（修士）／資格なし

・中国出身／私立大学工学部電気電子工学科（学士）／N4

ただし企業側も、すぐに受け入れができるかと言われるとそれもまた難しいですよね。業務以前に、社内コミュニケーションは必須。業務指示を英語で出せるメンバーはいないし、社内規定もすべて多言語対応するなんて今すぐは到底無理。経営層からは「グローバル人材を増やせ」と言われるが、実際に受け入れる現場サイドでまだまだ体制が整っていない、というケースも多いでしょう。また、採用してビザ申請の段階で、業務内容と本人の語学力が見合っていないと判断され、ビザの取得ができないという事例もあります。

そこでより一層、「高い日本語力を持つ一部の留学生に採用人気が集中する」という現象に拍車がかかってしまいます。

ではどうすれば良いか。

大学側でも非常に頭を悩ませており、日本語学習のための授業を設けたり、日本での生活のためには日本語が必須であることを周知はしていますが、まだまだ十分とは言えません。しかし諦めず、入口だけでなく出口を見据えた包括的な語学教育の場を提供することが必要です。また学生側にも早期からキャリア教育を実施し、日本独自の「シューカツ」の情報提供と、求められる高い語学レベルを周知するべきです。

また企業側は、採用ニーズの一極集中を避けグローバル人材の採用成功のため、なるべく英語の使用機会の多いポジションへ配置する、可能な限り求める語学レベルを落として採用し、内定後に語学教育の場を提供する、受け入れ社員側に語学研修を実施し、簡単な英語でのコミュニケーションを可能にする、英語での社内相談窓口の整備、などできることから対策を進めていくことが必要です。

実際、当社のお客様でも「昨年度より語学レベルを下げて採用する」「内定者研修に、日本語研修を取り入れる」などの対策を取っていらっしゃるケースはございます。

他社の事例が知りたい、具体的な語学レベルについて相談したいなどございましたら、過去実績や事例をご紹介することも可能ですので、ぜひお気軽にお問合せください。

お問合せはこちら